子宮頸がん予防を進めたい part.1
がん予防・対策 活動中の政策着手
2018（平成30）年９月
課題
日本では年間に約1.1万人が子宮頸がんにかかり、約2,900人の女性が死亡、
20歳代から罹患者数が増え始め、30歳代までに年間約1,000人の女性が治療で子宮を失っています
政策
子宮頸がん検診とワクチンの接種を推進し、上皮内がんを含む子宮頸がんで苦しむ女性を０にしたい
活動・提案後の動き
国の子宮頸がんワクチンの積極的勧奨再開もあり、県市の職員・医師の皆さまの周知のご尽力で、子宮頸がんワクチンの接種率は16.7％（令和６年／定期接種＋キャッチアップ）で全国８位
子宮頸がん検診の受診率は43.7％（全国）、年齢別にみると20～24歳が15.1％と最も低く、30代後半から50代前半までは50％を超えています
（厚生労働省ＨＰより）
引き続き、予防（HPVワクチン）接種率とがん検診の受診率を上げていきたい
若い女性が子宮や命を失う、子宮頸がん
日本では年間に約1.1万人が子宮頸がんにかかり、約2,900人が命を落としています
子宮頸がんは、ヒトパピローマウイルス（以下、HPV）への感染によって子宮の頸部（子宮の出口に近い部分）にできるがんで、若い世代の女性に多く発症するのが特徴。20歳代から罹患者数が増え始め、30歳代までに年間約1,000人の女性が治療で子宮を失っています
性的接触のある女性の50％以上が一生に一度はヒトパピローマウイルス（以下、HPV）に感染するといわれており、HPVの感染によって一部の人は子宮頸がんに罹患します
子宮頸がんは、HPVワクチンで予防できます。また、子宮頸がん検診で早期発見、早期治療を行うことで子宮や命を失う可能性はぐっと下がります
33歳の時に診断を受け、子宮を円錐切除する手術
2015年11月、33歳の時に子宮頸部上皮内がんの診断を受け、円錐切除術を行った
29歳の子宮頸がん検診で初めて「HSIL（悪性の可能性がある変質した細胞）」判定を受けましたが、その後数年間は「正常もしくは良好」判定が続いたが、定期的な子宮頸がん検診を続けていた
2015年６月に受けた検診で、「ASC-US（良性、悪性の判断が難しい変成した細胞あり）」判定となり、９月に行った再検査で子宮頸がんステージ０（０期）である子宮頸部上皮内がんと診断を受けた
その後、長岡市長選に伴う市議会議員の補欠選挙があり、出馬し当選した
市議となり、子宮頸がん予防に関する勉強会を開催
2020（令和２）年10月に厚生労働省の通達で子宮頸がんワクチンの接種について個別通知ができるようになったことを受け、（７年ぶりに迎えた大きな局面！）各市町村で対応が大きく異なっていることから、同年11月、高見美加県議会議員に力を貸して頂き、「子宮頸がんと予防ワクチンの現状と課題」についての勉強会をまちなかキャンパスで開催
新潟大学 医学部 産科婦人科 教授 榎本 隆之さま、特任助教授 工藤 梨沙さまよりご挨拶及びご講演を伺い、行政の職員、市議、県議、助産師さん等と子宮頸がん予防について学んだ
市議会で子宮頸がん予防について質問・提案
自分自身の経験を踏まえ、長岡市議会2020年12月定例会にて一般質問を行った
2020（令和２）年12月長岡市議会 定例会本会議
◆荒木からの質問
HPVワクチンの個別通知について／厚生労働省が改訂したリーフレットを同封することで、保護者の不安や疑問を補完していただきたいと考えています。当市は、これからを生きる女性の子宮を守るために、ＨＰＶワクチン接種の必要性についてどのようにお考えでしょうか。個別通知による情報提供や周知について、今後の方針を伺います
◆水島子ども未来部長からの答弁
来年度につきましては、今年度と同様に定期予防接種の最初の対象年齢となる小学６年生の女子児童と最終年齢を迎える高校１年生相当の女子を対象とした通知を予定しております。個別通知にリーフレット同封について／国が10月に改訂したリーフレットは、子宮頸がんの現状とＨＰＶワクチンの効果やリスクなどがまとめられており、対象者や保護者への制度周知や理解に役立つため、来年度からは通知に加えて同封したいと考えております
◆荒木からの質問
①子宮頸がん検診について／長岡市の子宮頸がん検診受診率を確認すると4.7％、過去の受診率を確認すると、右肩下がりの状況が続いています。県内他市町村と比べてもかなり低いほうです。なぜこんなに検診率が下がっているのでしょうか。要因を分析し、目標値を設定して、受診率の向上に取り組んでいただきたいと考えています。例えば受診勧奨を行った対象者のうち、未受診者全員に対し再度の受診勧奨を個人ごとに、手紙、電話、訪問等で行うなど、きめ細かなフォローが必要だと考えます。検診受診率向上に向けた具体的な方策について伺います
②要精密検査の受診率の向上について／子宮頸がんは、早期発見することで子宮をなくさなくて済みます。子宮頸がん検診の要精密検査の受診率は年々上がっており、令和元年度は全体で89.6％、25歳から49歳までは100％でした。引き続き100％を目指してほしいと考えています。要精密検査の方へ検診の重要性を伝え、検診可能な医療機関名の一覧を提示する、一覧に掲載した全ての医療機関にはあらかじめ精密検査結果の報告を依頼するなどを行ってはいかがでしょうか。精密検査受診率100％を目指すための方策について伺います。
◆近藤福祉保健部長からの答弁
①受診率向上に向けた取組について／本市では若年層からの受診動機づけと早期発見につなげるため、20歳の市民を対象に無料クーポン券の配付を行っております。また、特定健診とがん検診を一括で受診できる体制や、保育サービス付健診の実施により、受診しやすい環境整備を行っております。議員からも御指摘がありましたけれども、本市の受診率は単年度が4.7％、２年受診率が9.5％という数字になっておりますが、特に20代の若年層の方に対しまして、例えば学生向けに大学や専門学校に出向いて周知啓発を行ったり、子を持つ母親に対しては子育ての駅において周知啓発をするなど、受診勧奨の強化に向けた有効な手法を検討してまいりたいと考えております
②精密検査が必要になった方の受診率向上に向けた取組について／精密検査により、毎年、二、三人の方から子宮頸がんが発見されており、本市といたしましても大変重要な検査と認識しております。令和元年度におきましては、要精検者67人のうち７人の方が未受診となっております。未受診者に対しましては、現在も市の保健師が直接電話や訪問し、受診勧奨を行っておりますが、年間数人という状況ですので、全ての対象者が受診していただけるよう、引き続き強く働きかけてまいりたいと考えております。
なお、議員から御指摘いただいたことにつきましては、受診可能な精密検査機関名の一覧提示など、できるところから実施してまいりたいと考えております
この質問によって、下記の点の政策が加速した
・HPVワクチン個別通知への厚生労働省発行のリーフレット同封
・子宮頸がん検診受診勧奨の強化
・がん検診の精密検査になった方への受診勧奨の強化（受診可能な精密検査機関名の一覧提示など）
子宮頸がん予防についての取り組みは続きます
