学校給食の質・量の維持確保を
活動中の政策着手
2026年１月
課題
国は「いわゆる給食無償化」を推進！しかし保護者からは給食の質や量が下がるのではと心配の声があった
政策
給食無償化になっても給食の質と量は維持・向上させたい
活動・提案後の動き
2026年２月13日 新潟県教育委員会 教育長へ要望書「給食の質の維持向上について」を提出
同２月定例会一般質問「いわゆる給食無償化について」質問
その後、給食の質・量の維持について活動中
国がいわゆる給食無償化を決定
2025年12月19日、三党合意に基づくいわゆる教育無償化に向けた対応について、財務省が方針を発表
令和８年４月から小学校段階での学校給食費の抜本的な負担軽減を実施するとした
国が負担するとしたのは、全国平均に物価高分400円を上乗せした5200円
新潟県は全国で４番目に給食費が高いことから県内市町村は、その差分を市町村で負担するか、保護者負担とするか検討を続けていた
アンケート調査を実施
質や量を維持してほしいのか、給食費ゼロを実現してほしいのか、保護者の想いを知りたくて、県内の市町議員に声をかけ、にいがた子育て応援「ときっこクラブ」の協力も得て、県内の保護者にアンケート調査を実施した
参画議員は、 十日町市議会議員 大嶋由紀子さん、田上町議会議員 今井幸代さん、柏崎市議会議員 上森茜さん、新潟市議会議員 小野照子さん、新潟市議会議員 東村里恵子さん、長岡市議会議員 金子陽奈子さん、上越市議会議員 ストラットンえみこさん、新潟県議会議員 荒木法子の計８名
保・小・中保護者限定 学校給食についてのアンケート 結果報告
アンケートは、完全給食を行う全市町村（ミルク給食の粟島浦村以外）の保護者1,621 名より回答を得ました。その結果、実に93.2%もの保護者が「給食の質を保つためなら一定の費用負担は必要だ」と回答しており、「無償化によって給食の質が下がることは本末転倒である」といった、質の低下を深く懸念する声が大多数を占めました。また、保護者の給食への期待は「適切な栄養の摂取」（91.7%）や「食育」（69.3%）が突出しており、給食が子どもの心身の成長に不可欠な役割を担っているとの認識が明確に示されました。
ご協力いただきました保護者の皆さま、ありがとうございました。
県教育庁へ要望書を提出
保護者の声をもとに、２月13日に新潟県教育委員会 太田教育長へ要望書を提出しました
要望内容「給食の質の維持向上について」
① 県内全域における学校給食の質の担保
昨今の物価高騰を踏まえ、無償化の動きの中で給食の質（栄養バランス、量、食材）が
低下することのないよう、県が責任をもって各市町村への指導・助言、並びに必要な財政
的支援を行ってください。
② 自治体間の格差是正と標準的な質の確保
居住する自治体によって給食の質に格差が生じることがないよう、県が主導して栄養基
準や安全性のガイドラインを示し、県内どこに住んでいても子どもたちが質の高い給食を
受けられる環境を整備してください。
③ 新潟県の食育推進計画と連動した、より豊かな給食の実現
「第４次新潟県食育推進計画」の理念を後退させることなく、目標として掲げる地場産
物の活用を堅持・推進してください。財源を理由に、子どもたちが地域の食文化や生産者
の想いに触れる貴重な機会が失われることのないよう、県として強いリーダーシップを発
揮してください。
以上、子どもたちの笑顔と健やかな成長の源である学校給食の価値が損なわれることの
ないよう、格段のご配慮を賜りますようお願い申し上げます。
