2021年に静岡県熱海市で発生した土石流では、発生の58時間後に静岡県が、安否不明者64名の氏名を公表。そして、翌朝40名の所在が確認された。安否不明者の公表に先だち、ドメスティックバイオレンスの被害者らがいないかどうか調査したうえで、氏名を公表したとのこと。

内閣府は2023年３月に、災害時に連絡が取れない安否不明者に関しては家族の同意がなくても氏名を原則公表するとの指針を策定。

災害発生時、救出活動、捜索活動をより効果的に行うため、新潟県においてもあらかじめ指針を策定し、安否不明者を速やかに公表することを求めた。

災害発生時、安否不明者の氏名公表の現状は

2023年6月県議会 厚生環境委員会 防災局への質問

今まで、災害時に連絡が取れない安否不明者の氏名公表については自治体の判断だった。本県はこれまでに安否不明者の氏名を公表した事例はあるか。

▶ 危機対策課長の回答

安否不明者の氏名の公表事例について、本県が安否不明者の氏名をこれまで公表した事例はない。

本県が安否不明者の氏名を公表する場合の期待する効果と留意点について伺う。

安否不明者の氏名を公表する場合の期待する効果は、本人が名乗り出てくれることや、
関係者などから安否情報が得られることから、対象を明確にすることができて、
救出、救助活動の無駄を抑制し、効率的、効果的な捜査活動を確保することが期待される。
一方、留意点は、ストーカーやドメスティックバイオレンスの被害者など、
所在情報を秘匿されている方を保護するため、住民基本台帳に閲覧制限がかかっていないかどうかを
正確に調査する必要があると考えている。

続いて、公表方法と目標時間について伺う。生存率が急激に低下するとされる72時間の壁を考えると、なるべく早く公表してほしい。安否不明者の氏名公表までの時間の目標の目安を伺う。また、公表の方法についても伺う。

▶ 危機対策課長の回答

安否不明者の氏名公表までの時間の目安は、可能な限り早期の公表に努めるべきと考えている。
一方で、市町村では住民基本台帳システムの閲覧制限の確認作業をする必要があるので、
具体的な時間の目安は今、設定していない。
また、公表の方法は公表は市町村からの情報提供に基づいて、県が行うよう国から指示をされているため
具体的な公表については今まさしく検討中。

静岡県熱海市の例を見ると、公表し、様々な方から所在の確認の情報が届いたということが重要でした。
できるだけ早く、そして多くの方が分かる形での公表を期待いたします。

質問後、災害時における安否不明者の氏名等の公表方針が発表

2024年３月28日 方針を発表
害時における安否不明者の氏名等の公表方針

安否不明者の氏名公表について詳細を確認

2024年6月県議会 厚生環境委員会 防災局への質問  

令和５年６月の定例会、厚生環境委員会にて、災害時における安否不明者及び死者の氏名公表について、本県は検討中とのことだった。
生存率が急激に低下するとされる72時間の壁を考えると、なるべく早く安否不明者を公表してほしい。一方、ストーカーやドメスティックバイオレンスの被害者など、所在情報を秘匿されている方を保護するため、住民基本台帳に閲覧制限がかかっていないかどうか、正確に調査する必要もあると聞いている。また、家族の同意についても検討中であった。１年経ったので、検討結果について確認する。

はじめに、災害時の安否不明者の氏名公表の時間の目安や公表方法、留意点について伺う。

▶ 危機対策課長の回答
災害時の安否不明者の氏名等公表については、市町村や県警察と調整のうえ、
「災害時における安否不明者の氏名等の公表方針」として定めている。
氏名等公表までの時間の目安は、迅速な人命救助の観点から目標時間をほかの多くの県と同様に、
48時間以内と定めた。この目標時間を待たずに確認が取れた者から段階的に公表もしていきたいと考えている。

氏名等公表の方法は、市町村が整理した安否不明者の情報を県が取りまとめ、報道機関へ情報提供するとともに
県ホームページに掲載する。また、公表の留意点は、ドメスティックバイオレンス、ストーカー、児童虐待等の
被害者を保護するため、本人又は家族の住民基本台帳に閲覧制限がかかっていないかを正確に調査して、
閲覧制限がかかっている場合は公表しない。また、速やかな救出救助等につなげるため、
家族等の同意は要しないものとしている。

検討いただいてありがとうございます。安否不明者の氏名公表は本人が名乗り出てくれることや、関係者などから安否情報が得られることから、対象を明確にすることができて、救出救助活動の無駄を抑制し、効率的、効果的な捜査活動を確保することが期待される。
停電や電波などの障害で、災害時、情報が入りにくい、発信しにくい中でも安否不明者の情報は多くの被災者、関係者に広く情報を開示する必要があると考える。情報を開示したあと、多くの方から情報を集めるため、また、集めた情報を市町村や関係機関にフィードバックするための工夫を伺う。

▶ 危機対策課長の回答

情報開示後に多くの情報を集める方法として、安否不明者の情報が広く報道されることが重要と考えている。
こ報道機関へ情報提供する際に、併せて報道機関には安否不明者情報の住民への周知を依頼する。
また、集まった情報を関係機関といち早く共有するための方法は、県が主体となって関係機関と随時、
情報共有をすることなどを想定している。なお、災害時に停電や電波障害などで情報が入りにくい、
発信しにくい状況において安否不明者の情報を広く住民などに情報を開示する方法として、
防災行政無線の活用や衛星携帯電話などを避難所へ持ち込んでの通信連絡など、
災害に強いとされる通信手段も活用して、広く情報を周知したいというふうに考えている。

能登半島の地震では、石川県が延べ 1,000人を超える安否不明者のリストを公表し、消防庁が初めて携帯電話会社に対してリストをもとに位置情報を提供するように要請されました。そこでＮＴＴドコモが特定できた68件の位置情報を提出したとのことで、これが各県に今後広がっていくということでございます。
ぜひそういった関係機関との連携も併せてお願いいたします。