災害発生時の救出活動を効果的に
防災・災害対策 実装した政策着手
2023年７月２日
課題
災害発生時、死者の氏名公表についてのルールがあいまい
政策
災害発生時に救出救助活動を効果的に行うため、死者の氏名を公表する基準を明確化してほしい
活動・提案後の動き
2024年３月28日 災害時における安否不明者の氏名等の公表方針が発表されたrnhttps://www.pref.niigata.lg.jp/uploaded/attachment/412191.pdfrnrn
これまでの経緯
災害発生時、死者の氏名公表の現状と課題は
2023年6月県議会 厚生環境委員会 防災局への質問
本県は災害時の死者の氏名公表に関する共同通信の調査に対して、遺族の権利、利益を侵害するおそれがあるため、遺族の同意を得て公表をすると回答している。多くの都道府県で対応がさまざま異なるため、本県の認識を確認する。
まず、１点め、死者の名前を公表することで期待する効果、そして懸念することについて、当局のお考えをお伺いいたします。
▶ 危機対策課長の回答
期待する効果は全国知事会のガイドラインによると、いわゆる国民の知る権利にこたえるとともに、 災害の教訓をリアルに後世に残すことにつながるといった点が示されている。 次に、死者の氏名公表に当たり懸念することは、全国知事会のこれもガイドラインによると、 周囲から好奇の目で見られたり、触れられたくないと思っていた事実が明るみに出てしまうことなど、 災害の被害にとどまらない新たな痛手を受けるなど、遺族等の権利権益を不当に侵害するおそれがあることが 示されてる。
氏名の公表に関しても事例がある。氏名を公表することで無用な救助の手間が省けること、さまざまなかたに知らせることで、探し続けるという事態を減らせる効果がある。
先ほどの行方不明者と違う点で、死者の氏名公表については正確な情報であることが求められると考える。公表の方法と公表の目安の時間についてお考えを伺う。
▶ 危機対策課長の回答
正確な情報を示すことは、とても大事なことだと考えている。公表の目安の時間は、死者の身元確認や 災害死の認定、遺族の同意確認などに時間がかかる場合があるので、この件につきましては、 市町村とか警察と連携して意見を聴きながら、公表の目安時期を検討していきたいと考えている。
質問後、災害時における死者の氏名等の公表方針が発表
2024年３月28日 方針を発表
害時における安否不明者の氏名等の公表方針
死者の氏名公表について詳細を確認
2024年6月県議会 厚生環境委員会 防災局への質問
死者の氏名公表について検討中であった。死者の氏名公表については、正確な情報であることが求められる。公表の方法と公表までの時間の目安について伺う。
▶ 危機対策課長の回答
災害時の死者の氏名等公表について、市町村や警察と調整のうえ、災害時における死者及び 行方不明者の氏名等の公表方針として定めております。 まず、死者の氏名等公表の方法は、住民基本台帳に閲覧制限がかかっておらず、家族等の同意が 得られたかたについて県が報道機関へ情報提供、県ホームページに掲載する。 また、氏名等公表までの時間の目安は、死者については安否不明者とは異なり、遺体の安置や検視を したうえで家族などを探し、公表の同意を得るプロセスなどに時間を要する。公表までの時間の目安は 定めていない。確認が取れた者から段階的に公表していく。
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