産休中の２月定例会に常任委員会の厚生環境委員会へリモート出席・質問したことについて、２０２４年３月７日付けの新潟日報さんに掲載されました。

議会へのリモート出席は、新潟県議会では初、全国で２例目とのこと。
前例のないなかで準備を進め、ご対応くださいました新潟県議会 議員の皆さま、議会事務局の皆さまに感謝申し上げます。

第三子を２月２０日に出産して、２６日に退院して１０日後のことでした。
自宅では、ほかに音声が入らない個室からリモート出席する必要がありましたので、新生児を義母と助産師さんにみてもらい、私は自宅２階の書斎からリモートで厚生環境委員会に出席しました。
委員会は１０時から始まり、お昼まで休憩がないため、授乳など心配はありましたが、新生児はすやすや寝たり、あやしてもらったり、ミルクを飲んだりしながら過ごしたようです。

厚生環境委員会では、福祉保健部に対し、子宮頸がんを予防するHPVワクチンのキャッチアップ接種の周知と受診率向上について質問しました。

ＨＰＶワクチンは2013年６月から積極的な勧奨を一時的に差し控えていましたが、2021年11月に専門家の評価により、ＨＰＶワクチンの積極的勧奨を差し控えている状態を終了させることが妥当とされて、2022年４月からほかの定期接種と同様に個別の接種勧奨が行われています。また、積極的勧奨の差し控えにより、接種の機会を逃したかたへ、2022年度から2024年度までの３年間の時限措置として、ワクチン未接種のかたと３回の接種の途中で中断されたかたに対して、公費によりキャッチアップ接種が行われていました。
私は、停止世代、差し控えていた世代のキャッチアップ接種の接種勧奨と子宮頸がん検診の受診勧奨の強化が必要だという主張です。
　2024年度の予算案を事前に確認させていただいたところ、ＨＰＶワクチンの普及啓発事業は昨年度から予算が約半分に減額されるということでした。キャッチアップ接種の最終年度の大事なときに、金額だけ見ると普及啓発の取組が減速するのではないかと大変心配になりました。2024年度のＨＰＶワクチンの普及啓発事業の取組の方針について伺いました。

詳しい質疑の内容は、新潟県議会 議事録よりご確認ください。
令和６年２月定例会厚生環境委員会 03月06日－05号